暗号通貨の規制を理解すること

最近の米国証券取引委員会（SEC）や中国人民銀行の動きを見て、規制に関する質問を多く受けるようになりましました。この記事では、政府がパブリックブロックチェーンで規制を実施する方法を理解するためのフレームワークをいくつか紹介します。

まず、規制当局が過去のネットワーク規制を検証することで、ブロックチェーンネットワークを直接規制できる（あるいはできない）ことについて、説明します。次に、フィアット・クリプトのオンランプと分散型取引所について、そして最後に暗号通貨のICOに関するSECの最近のガイダンスについて触れます。

ナップスター（Napster）：集中型サービスの打破

ナップスターは、ユーザーが音楽を配信するためのシンプルなネットワーク・トポロジーを備えていましました。

コンピューターでナップスターのアプリケーションを開くと、ナップスターはコンピューターにあるmp3ファイルをスキャンします。そして、ナップスターのアプリケーションは、それらの曲に関するメタデータ（曲名、アーティスト名、長さ、アルバム名など）をナップスターのサーバーにアップロードしますが、実際のmp3ファイルそのものをアップロードすることはありません。他のユーザーがナップスターで楽曲を検索すると、ナップスターのサーバーは、ナップスターのあらゆるユーザーがアップロードしたメタデータを検索します。ユーザーが「ダウンロード」をクリックすると、ナップスターのサーバーは、ダウンロードを要求したユーザーと、要求されたファイルのコピーを実際にホストしたユーザーとを接続します。そして、ホストはそのファイルを直接的に要求者に送ることになります。

ナップスターが爆発的に普及すると、全米レコード協会（RIAA）は連邦政府に本行為を抑制するよう働きかけましました。刑事罰のある法律を制定するためのロビー活動に成功した連邦捜査官は、ナップスターにサーバーの即時停止を要求しました。

ナップスターの終焉を受け、一部の開発者は、ナップスターが脆弱であることが問題であると気づきました。中心的な障害がありました。そこで、アプリケーションではなくプロトコルを設計し、メタデータの分散インデックスを作成するなどの革新的な技術を開発しました。そのプロトコルは、トレントプロトコルと呼ばれていました。

トレント（Torrents）：政府の介入が失敗した数年間

トレントは、高度かつ複雑な技術です。しかし、トレントプロトコルの最も顕著な特徴は、旧モデルで集中型ナップスターサーバーがホストしていたインデックスを、多くのサーバーでホストしていることです。特定のインデックスをホストするサーバーは、互いに更新を共有します。

トレントインデックスをホストするサーバーは、何年も前から何百とありました。例えば、PirateBay、Isohunt、torrentz、torrentboxなどです。その多くが停止しています。いくつかは復活しました。個々のホストの増減はあるものの、トレントは依然として世界のインターネットトラフィックのうち、29%を占めている（トレントの多くは著作権保護された映画やテレビ番組をダウンロードするために利用されています。）

トレントトラフィックの大部分の使用は、著作権法を侵害しています。世界中の政府がトレントホストを猛烈に追い詰めています。彼らは多くのホストをダウンさせることに成功しています。それなのに、人々はめげることなく、トレント技術を利用して著作権で保護されたファイルを共有し続けています。

ナップスターが失敗したのに、なぜトレントが「成功」したのでしょうか。

なぜなら、中心的な障害が存在しないからです。基盤となるトレントプロトコルはオープンソースで、データはネットワーク上のノード間でオープンに共有されています。インターネット上には、ソースコードとインデックスデータの両方のコピーが何百万部も出回っています。個々のノードが脆弱であることは変わりませんが、ネットワーク全体としては脆弱ではないのです。政府が個々のノードをシャットダウンするたびに、複数のコピーが生成されます。トレントをシャットダウンするのは、猫とネズミの追いかけっこです。規制当局は、10年以上にわたってトレントに苦戦してきました。

トレントは反脆弱です。攻撃に適応します。

ブロックチェーンはトレントと同様に分散型です。

ブロックチェーンは、検閲に強くなるためのトレントの2つの特徴を共有します。

数百万人がオープンソースのコードとデータのコピーを持っています。個々のノードをシャットダウンしても、ブロックチェーン・ネットワークにダメージを与えません。（ビットコインとイーサリアムのブロックチェーンは、それぞれグローバルに数万台のノードが存在します。）世界中の人々が純資産を不換貨幣から暗号資産に移す割合が増えるにつれて、政府は税収を失うことになります。各国政府は痛みを感じるでしょう。大きく分けると、3つの行動指針があります。ネットワークを攻撃することも、不換貨幣・暗号通貨の取引所を規制することも、独自の暗号通貨ネットワークを作ろうとすることも可能です。ここで、3つの選択肢を検討してみましょう。

政府はどのようにブロックチェーンネットワークを攻撃できるでしょうか。

政府はネットワークそのものを規制することはできません。政府が一方的にピアツーピアのプロトコルの構造を変更することは不可能です。政府は「暗号通貨は違法」と宣言したり、送金額や送金先、送金頻度を指示したり（現代の銀行規制のようなものである）することが可能です。これらの宣言は、現実的に言えば、強制力を持たないものです。このらのルールを実施するために、政府は人々が任意のデータ（つまり取引）をインターネット上に流すのを阻止しなければなりません。インターネットの広い範囲を全体としてブロックしなければ、これは基本的に不可能です。

政府がこのような宣言をする場合、人々がどのような反応を示すかは、まだこれからわかることです。大麻や禁酒法（多くの人が政府を無視した）、オンラインポーカー（政府の宣伝でほとんどの人がやめた）など、歴史的な例はどちらにも当てはまります。

しかし、政府はネットワークを攻撃することで、ネットワークに対する国民の信頼を絶つことができます。もし成功すれば、政府はネットワークを復帰させるかもしれませんが、効果は短期間でしょう。大まかに言えば、政府がネットワークを攻撃する方法は、スパムと悪意のある行為者攻撃の2つです。

政府は簡単に無制限の数のアドレスを作成することができます。政府は自分のアドレス間で非常に高い頻度で送金を行い、ネットワークを詰まらせることができます。この場合、取引は無料ではないため、いくらかの手数料が発生する可能性があます。しかし、もし政府が取引を遅く、高くすることで人々を怖がらせようとしたら、ネットワークスパムを使えば簡単に、しかも比較的安価にこれを実現することができます。人々が、「ネットワークが混んでいてお金にアクセスできない」または「取引のコストが高すぎる」と感じると、暗号通貨を使うことをためらうかもしれません。

また、政府がネットワークを徹底的に攻撃することも可能です。ビットコインやライトコインのようにプルーフ・オブ・ワークのコンセンサスアルゴリズムを採用しているブロックチェーンでは、これにより、ネットワーク上の総ハッシュパワーの51％以上を制御できるだけの演算能力を購入することが必要となます。51％攻撃が成功すれば、政府はブロックチェーンに対する国民の信頼を絶つことができます。しかし、現在ビットコインのネットワークに対して51％の攻撃を行うには、数十億米ドル相当の特定用途向け集積回路(ASIC）を購入する必要があます。あらゆるビットコインASICの製造は中国のビットコインマイナーが行っているので、おそらく隠れて行うことはできませんが、国家レベルの行為者にとっては、これは可能です。

しかし、それでは長い目で見て大きな成果は得られません。確かに、人々はその特定のネットワークに対する信頼を失い、そのネットワークのコインの価格は暴落するでしょう。しかし、これは「ピュロスの勝利」となります。

もしビットコインがこのような攻撃を受けたら、多くのユーザーはライトコインやイーサリアムといった別のネットワークに移行する可能性が高いのです。本シナリオでは、最も知識に欠ける消費者は損をし、技術に精通した消費者はおそらくこれまで以上に裕福になるでしょう。たとえ政府がこの種の攻撃を達成するために必要な数十億ドルを投資したとしても、信者は他のネットワークに集まってしまうので、大した成果は得られないだろう。どちらかといえば、暗号通貨を信じる人は、ブロックチェーン・ネットワーク上で知的な方法で規制を実施する各国政府の能力に対する信頼をさらに失い、不換貨幣から暗号通貨への使用が促進されるでしょう。

プルーフ・オブ・ステーク（PoS）攻撃を考えてみましょう。PoSを目指すイーサリアムのようなネットワークでは、政府がEtherを51％購入する必要があます。そうすれば、コインの価格は劇的に上昇し、おそらく5倍から20倍くらいになるでしょう。現在のイーサリアムのネットワーク価値が約300億米ドルであることを考えると、この種の攻撃は500億米ドル～2,500億米ドルのコストがかかると思われます。そうすることで、攻撃者は市場を暴落させる前に多くの人々を豊かにするでしょう。精通した人々は利益を得、政府や素人投資家は富を失うことになます。

そして再び、イーサリアムの信頼が全て失われたとしても、人々はイーサリアムのソースコードをコピーし、複数の変更を加え、新らしいネットワークを始めるだけです。これは、P2Pネットワークが持つ反脆弱性を利用するものです。

要約すると、これらのネットワークを攻撃して永続的な影響を与える良い方法はないということです。政府は確かに短期的に恐怖を与え、市場を脅かすことはできるが、実際にネットワークそのものを止めるツールは持っていないのです。仮に政府が高度な攻撃に乗り出したとしても、最も知識がないユーザーに最大の損害を及ぼす可能性が高いのです。精通したユーザーはほとんど損失なく、逃れていくでしょう。

政府は不換貨幣・暗号通貨の取引所を規制することができます

しかし、政府は暗号通貨ネットワークに対する影響力となる要因を1つ持っています。それは、ユーザーが不換貨幣と暗号通貨を交換する取引所です。定義上、これらの取引所は政府の管理下にある従来の銀行システムと関わっています。

政府は簡単に 「ビットコインと不換貨幣の交換は違法である 」と宣伝できます。銀行は暗号取引所への送金を全て凍結し、取引所の不換貨幣建ての銀行口座も凍結します。

米国では、規制当局が暗号を不換貨幣と暗号通貨の取引所で管理しようとする動きが見られます。アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）は、2013年から2015年まで、全コインベースユーザーとその取引のリストを要求しました。IRSは最近、そのその要求を緩和し、25,000米ドルを超える取引に従事したユーザーに限ってその要求をしています。他の政府は、特に資本規制に関して、自国の不換貨幣と暗号通貨の交換を規制しています。

不換貨幣と暗号通貨のオンランプは、システムの中で最も脆弱な部分です。政府はこの点で、大きな影響力を有します。しかし、いったんお金が暗号通貨に変換され、プライベート(非交換ホスト型)ウォレットに保管されれば、政府のコントロールから解放されることになります。

お金が暗号通貨になれば、0x、SWAP、OmiseGo、Kyberなどの分散型取引所（DEX）プロトコルを使って、暗号資産を他の暗号資産と自由に交換できるようになります。これらのプロトコルには大きな違いがありますが、共通する特徴は「止める方法がない」ということです。チェーン上で取引の決済を行います。たとえ、これらのプロトコルの創設者が消えても、取引所は衰えることなく運営され続けるでしょう。

政府が暗号通貨を採用する可能性

中国政府は人民元をブロックチェーン上に移行させたいと考えています。イーサリアムの作成者であるVitalik Buterin氏がアドバイザーを務めています。

はっきり言って、これはビットコインやイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンではないでしょう。むしろ、中国の中央銀行が依然として金融政策をコントロールするような、許可型のブロックチェーンになるでしょう。また、個人情報や資本規制などのメカニズムも施行されるでしょう。

なぜ、政府がこんなことをするのでしょうか。あらゆる取引を監視するためです。

ブロックチェーンに対する政府の支援は、たとえ許可型のものであっても、関心を高め、技術を正当化することで、ビットコインのようなパミッションレスのブロックチェーンにとって有益であると思われます。政府が自国の通貨をブロックチェーン上に移行する際、自国独自の許可型ブロックチェーンとビットコインのようなパミッションレスのブロックチェーンとの交換ポイントにおいて、管理や利益を犠牲にしないことは合理的であると思われます。

SECとPBoCの最新ガイダンス

先月の暗号通貨に関する最大のニュースは、規制措置でした。なお、これらの規制はいずれもプロトコルに直接影響を与えようとするものではないことに注意してください。むしろ、最近の規制に関するニュースは全て、詐欺や不正の防止と、トークンが証券である場合にトークン発行者と取引所が現行の証券法を確実に遵守することの2点に集中しています。

いくつかの話が持ち上がってきています。

SECは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO)が、発行者が証券を発行する場合、証券法を遵守する必要があるとするガイダンスを発表しました。ガイダンスによると、ICOトークンは予想通りHoweyテストに従って判断されるとのことです。ガイダンス発行前に証券法に違反したICOは、警告なしに起訴されないとしています。最後に、最も重要なこととして、SECは、取引所は証券の上場廃止か、SECの認可を受けた取引所にならなければならないとしました（数年がかりのプロセス）。現在、どの暗号通貨取引所もSECの認可を受けていません。Shapeshift、Poloniex、Bitfinexといった多くの取引所が、プラットフォーム上の資産を見直し、証券と思われるものを上場廃止にすると発表したのです。今日、どの取引所でもこのような流れになっていることは確かです。わずか5万米ドルしか集められなかった小さなICOが、SECから連絡を受けました。このチームは素人の集まりで、閉鎖して投資家の資本金を払い戻しました。彼らは、弁護士さえ相談しませんでした。SECは、BCAP、MCAP、ICN、NMR、DNT、SAN、MLNなど、注目度の高いプロジェクトに問い合わせを行っています。中には明らかに証券と言えるものもあります。BCAP、MCAP、ICNは紛れもなく証券です。BCAPは証券法に基づいて発行されました。その他は確実に証券ではありません。NMRは誰にも売られていません。発行者は、文字通り、全てを手放しました。中国人民銀行は、ICOが違法であり、発行者が投資家に返金すべきであると表明しました。私たちは、SECのガイダンスが、エコシステムを他の方法よりも早く発展させるものであると信じています。SECが意見する以前は、多くのグレーゾーンがありました。あらゆる質問に回答があったわけではないですが、多くの質問に回答があり、SECがユーティリティ・トークンの分類をどのように考えているのか、私たちは考えがあります。規制の明確化により、業界は利益を得ることができます。

今後、数週間から数ヶ月の間に、明白な詐欺や不正の多くが閉鎖されることを期待します。これは、クリックベイトの見出しを生み出し、短期的な価格の乱高下をもたらすでしょう。しかし、私たちは、このことが画期的なプロジェクトの長期的な開発に重要な影響を与えるとは考えていません。

SECが合法的な基準以上のプロジェクトに接触するのは、情報収集のためと解釈します。SECは、基礎となるトークンの力学に関係なく、基本的にあらゆるトークン発行者に接触している最中のようなので、これはむしろ明確なことです。

2大暗号資産であるビットコインとイーサリアムは、米国政府や中国政府から直接的な調査を受けていないようです。

私たちは、今後、取引所が規制の焦点となることを予想します。取引所は、規制当局が商取引をコントロールするための最も有効な手段です。

ナップスターの取り締まりに対してトレントが市場の反応であったように、分散型取引所（DEX）が市場の反応です。規制当局は、それでも、非準拠の証券取引がこれらの取引所で取引されるため、苦慮する可能性があります。ZRXと$OMGは、今月大きな利益を上げたDEXです（どちらもまだ生産可能な製品を持っていないが、ZRXはベータ版です。）今後、SWAPと Kyber Networkとともに、多くのDEXが登場する予定です。

中国政府の厳しい対応は、中国に集中している詐欺や不正行為への直接的なものであり、合法的なチームのソフトウェア販売やトークン発行に対してではないです。

結論

構造的に、政府がブロックチェーンネットワーク自体に規制をかける現実的な方法はありません。政府は、3つの選択肢を有します。既存の銀行システムを活用して暗号通貨と不換貨幣の取引所を規制すること、独自の許可型暗号プロトコルを採用すること、新規のプロジェクトがトークンを発行する方法を規制すること、です。規制当局が従来の証券法の枠組みの中で暗号資産を規制しようとするのか、それとも政府が暗号通貨のユニークな性質に対応するために全く新たな枠組みを開発するのかは、まだ不明です。

短期的には、規制当局が詐欺や不正行為、既存の証券法に違反するものを取り締まることになるでしょう。これは小さな市場パニックを引き起こすでしょうが、最も説得力のあるトラストレスプロトコルに取り組んでいる最高のチームの存続能力に影響を与えることはないでしょう。